特許庁 (大韓民国)

特許庁（とっきょちょう、Korean Intellectual Property Office）は、 大韓民国における工業所有権に関する事務、審査及び審判を行う、産業通商資源部傘下の国家行政機関である。

沿革

• 1949年5月23日 - 商工部の外局として特許局が設置される。
• 1961年12月 - 特許局設置法が制定される。
• 1977年3月12日 - 商工部の外庁として特許庁に改編される。
• 1979年3月 - 韓国が世界知的所有権機関に加入。
• 1980年5月 - 韓国が工業所有権の保護に関するパリ条約に加入。
• 1984年8月 - 韓国が特許協力条約に加入。
• 1987年5月 - 国際特許研修院が設置される（1999年1月廃止）。
• 1994年3月 - 発明振興法が制定される。
• 1998年 - 本庁舎をソウル特別市から大田広域市に移転。ソウルには支庁を設置。
• 1998年3月 - 特許審判院が設置される。
• 1999年1月 - 「特許ネット」システムがスタート。
• 2003年2月 - 韓国が商標法条約に加入。
• 2005年1月 - 国際知識財産研修院が設置される。
• 2006年1月 - 政府革新管理評価最優秀機関に選定される。

役割

特許と実用新案権、意匠権及び商標に関する事務と、これに対する審査、審判事務を遂行する。

所在地

• 大田広域市西区屯山洞920番地 政府大田庁舎4棟

組織

幹部

• 庁長
  • 代弁人
• 次長
  • 監査担当官
  • 審査品質担当官

下部組織

• 運営支援課
• 企画調整官
• 産業財産政策局
• 産業財産保護協力局
• 情報顧客協力局
• 商標デザイン審査局
• 特許審査企画局
• 特許審査1局
• 特許審査2局
• 特許審査3局

所属機関

• 特許審判院

特許・実用新案・意匠及び商標に関する審判と、これらに関する事務を管掌する。

• 国際知識財産研修院

公務員と企業等を対象に、知識財産教育を実施する。

• ソウル事務所

工業所有権の出願・登録及び特許技術情報資料の提供などに関する業務を実施する。

傘下団体

• 韓国発明振興会
• 韓国特許情報院

脚注

関連項目

• 大韓民国の政治
• 韓悳洙 - 韓国の第38代国務総理（首相）。かつて特許庁庁長を務めたことがある。
• 特許庁 - 日本における同様の行政機関。

外部リンク

• 特許庁公式サイト（韓国語、英語）